相続前の対策

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相続問題

遺産問題は一旦こじれてしまうと、残された家族の間にしこりを残します。親が何も対策しないままに亡くなってしまうと、子供達が対立し、憎しみ合いに至るケースもたくさんあります。特に兄弟同士でトラブルになるケースでは、他人同士以上に厳しい紛争になりますし、また親戚付き合いがうまくできなくなることも多々あります。

現時点である程度財産のある方は、ぜひ弁護士にご相談ください。自分の財産をどのように残したいかを、遺言という形を含めて家族にきちんと伝えておくことで、後々の紛争を回避することにつながります。

生前対策

遺言をめぐるトラブルの事例

最近では、親の介護を引き受けた子が他の子より財産を多くもらおうと、自分に有利な内容の遺言書を親に書かせようとするケースがあります。そのことを知った他の子が、さらに自分に有利な内容の遺言書を親に書き直させ、その結果、内容の異なる遺言書がいくつも出てくる、というトラブルも見受けられます。
遺言書は原則として最後に書かれたものに効力が認められますが、だまして書かせた・勘違いに基づいて書かれたなど、その効力について他の相続人から異議が出てトラブルになるケースも少なくありません。

また、高齢の方で認知症が出てくると、遺言するだけの能力がなかったのに無理やり書かせたのではないか、といって効力が争われるケースもあります。

こうしたトラブルを避けるためにも、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
なかには司法書士や税理士に相談される方もいらっしゃるかと思いますが、最後まで紛争が起こらないよう、あらゆる視点から見届けることができるのが弁護士の強みです。
当事務所の弁護士は、30年間の裁判官経験を生かし、ケースごとにどのような紛争が生じる可能性があるのか予測した上で、早い段階から対処することができます。ぜひご相談ください。

成年後見、任意後見について

後見制度は、一般的には、判断能力が落ちた人の財産管理を守る制度だといわれていますが、実際にはこれを早い段階から利用することによって、さまざまなメリットがあります。

実際に多いケースとして、親が認知症などにより判断能力がなくなり、金融機関に後見人を付けてほしいと言われて仕方なく弁護士に相談にいらっしゃることがあります。ほかには、親の身近にいる子が親の財産を使い込んでしまい、兄弟同士でトラブルになるケースや、一緒に住んでいない兄弟から、親のお金を使い込んでいるのではないかと疑われ、兄弟仲が悪くなるケースもよく見られます。

成年後見制度を利用すれば、不正なお金の出入りがないかを家庭裁判所が監督することになりますし、任意後見の場合は、家庭裁判所が任意後見監督人を(多くは弁護士から)選任することとなります。

このように、後見制度を利用すれば財産管理に必ず第三者の目が入ることになりますので、遠く離れているご兄弟の方にも安心です。また、親と一緒に生活している方が兄弟から使い込みを疑われたとき、後見制度を利用しておけば身の潔白をはっきり証明できるため、親族間の無用の争いを防ぐことができるというメリットもあります。

以前は、後見制度の利用に際してさまざまな資料を準備する必要があったこともあり、その煩雑さゆえに敬遠されがちだったのですが、今では手続きもかなり簡略化され、気軽に利用できるようになっています。成年後見・任意後見についてご検討の方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

当事務所の弁護士は、30年間の裁判官経験の中で、紛争がこじれて裁判にまで発展してしまったケースを数多く取り扱ってまいりました。その数々の事例を踏まえ、事前にどのような対策をすべきか、お客さまをよりよい方向へとサポートいたします。ぜひご相談ください。